杉並区 歯医者との提携
いくら技術的に問題が解決されたといっても、新エネルギーと同じ様に完全な実用化というわけにはいかない。
これを克服することが最大の課題となっているが、これまでの実証試験などを踏まえるとどうやら量産体制に入れば、ほほ揚水並みになる見通しが得られるとされ、ある地域ではNAS電池によって電気が供給されるということが実現化することは確実となってきている。
電力業界がなぜ、こんなに電気を貯蔵することに懸命なのだろうか。 実は現在、電力業界の最大の課題といっていいのが負荷平準化なのだ。
電気は原則溜められない。 したがって、発電能力は需要に合わせて必要となる。
ところがその需要がやっかいな動きを示す。 電気は、生活活動、工場などの経済活動が活発になる昼間に需要が高まり、明け方が最低になる。
また、一年でみれば、突出した冷房需要によって夏場に需要が高まり、原則冬場に低下する。 これは何を意味するかといえば、負荷率、いいかえれば発電設備の稼働率の低下を招き、電力会社には無駄な負担がかかることになってしまう。
だからこそ、最近では蓄熱方式による冷房が懸命に模索され、冷房温度の抑制が叫ばれるわけで、このNAS電池もひとつの負荷平準化の試みというわけである。 むろん、揚水発電もそのためのもの。
これも今後、開発されていくが、日本の地勢上、限界が見えてきている。 別な方法が必要で、このNAS電池のほかにも、亜鉛・臭素電池、レドックスフロー電池、さらには改良型鉛電池といったものも研究されている。
しかし、コスト、安全性、効率など様々な側面から検討すると、その結論がNAS電池になったという。 電力貯蔵については、実現している揚水発電、ここまで来たNAS電池のほかにも、水素利用あるいは超電導マグネット、さらには潜熱蓄熱などいった方法も研究されている。
これらのうちに将来は実践力を持つものもあるだろうが、今のところは、第二の揚水発電といえるのは、どうやらNAS電池ということで決着しそうだ。 もっとも負荷平準化に役立つまでには、相当の時聞がかかる。
あくまで決定打ではないことも承知しておきたい。 ゴミ発電の光と影ゴミ。
あまりいい語感のしないこの言葉が今後のエネルギー問題に少なからぬ意味をもち始めてきている。 目下、ゴミといえばダイオキシンを排出するということから焼却問題が社会問題として強い関心を持たれているが、その一方でこのゴミを燃料とした発電がゴミ対策とエネルギー供給の両面から、新たに注目されてきているのだ。
日本の家庭からいったいどれだけのゴミが排出されているのだろうか。 通産省などの試算によると年閉ざっと五千百万トンに達するという。
これでは実感が沸かない。 そこで一人一日当たりに捨てるゴミでみると約一・一キロということになる。
このゴミが全国約千九百か所の焼却施設で焼却されているのだが、このうち発電を行っているのは約百五十か所だ。 これを多いとするか少ないとするか、迷うところだが、発電電力量でいえば、合計で約五十万キロワット、原子力発電一基の半分以下、やはり過大に評価してしまうのはまちがいだろう。
しかし、その一方、この潜在エネルギーに着目すれば、無視はできない資源という面があるわけで、通産省の新エネルギー導入大綱によれば、このゴミ発電を現状の五十万キロワットから、二〇一〇年には八倍の四百万キロワットに拡大する方針だ。 ゴミを燃す。
そのエネルギーで発電する。 原理は極めて簡単。
問題はないかのように思えるが、なかなか普及しないのには、それだけの理由がある。 発電に関連した分野についてだけいえば、一般ゴミには予想される以上に水分の含有が多く、燃焼が不安定であること。
それに加えて燃焼で発生する塩化水素によって、ボイラーチューブが腐食しやすいことなどが指摘されている。 これらの課題は発電効率を下げ、結果的に経済性を損なってしまう。
もちろん、社会問題になってきているダイオキシンや重金属類の処理も大きな課題であり、今後の普及にあたっては、燃料効率向上と環境技術向上のふたつを同時に達成することが必要となってきている。 その方法として注目されているのが、電源開発会社が通産省の補助事業として展開しているRDF利用発電技術開発である。
通称RDFといっているが、新ゴミ発電燃料、ゴミ固形化燃料とでもいった方がわかりやすいかもしれない。 その内容はこうだ。
RDFとはゴミの約半分を占めている水分を乾燥して圧縮した聞形燃料のことだ。 そのままのゴミより、圧縮されている分、単位重量当たりの発熱量が当然、高くなる。
それに不安的な燃料となるコミに比べて、燃焼性も安定する。 電圧など電気の質も高まることになる。
それにこの製造過程で、コミのなかの金属類や不燃物を取り除く結果、ダイオキシンの発生も抑制できる。 さらに圧縮するので容量が小さくなり、輸送それに貯蔵もしやすくなる。
明らかに利点は多い。 生ゴミとRDFの比較をしてみると、生ゴミの発熱量はキログラム当たり千1三千キロカロリー、水分は四〇%から五〇%。
腐敗のため長期貯蔵・輸送も困難だが、RDFは発熱量は同三千1四千キロカロリー。 水分は五〜一〇%。
長期貯蔵・輸送も比較的簡単ということになる。 電源開発のRDF発電システムで発電の概要を見ておこう。
コミ発電の難点として、排ガスに含まれる塩化水素によるボイラーの腐食があるが、やっかいことにこれは発電効率を高めるために蒸気を高温高圧にすると一層、進んでしまう。 そこで工夫されたのが、最も高熱となる最終加熱器といわれる部分を外部熱交換器に付ける構造にし、簡単にいってしまえば、腐食物質を含む排ガスとボイラー壁が接触しないようにした。
これによって、ダイオキシンについてもガイドラインを満足する結果が得られている。 肝心の発電効率も三五%という普通の火力発電並みの水準を達成することができたという。
どうやらゴミ発電もRDFの登場によって、新たな局面を迎えたといえそうだ。 ゴミ発電の主役は自治体である。
その自治体が積極的にRDF発電に動き出したからだ。 その象徴的な存在が九州の大牟田のケースといっていいだろう。
福岡県と大牟田市は岡市の臨海部にRDFを使った発電所建設計画を打ち出した。 三井三池鉱閉山で打撃を受けた市の復興の期待が込められており、発電所は旧三池鉱・貯炭場跡地という。
計画によれば運営は県などの自治体と電源開発による第三セクターが当たり、発電規模は約一万千キロワット。 二〇〇一年度から試運転に入るという。
燃料のRDFは当初は県内から調達するが、将来は周辺の県からも集めることが考えられている。 建設費は約百億円だが、RDFを持ち込む市町村から「一種のコミ持ち込み料」がRDFの重量に応じて運営会社に入るほか、発電電力の売却代も収入源となる。
順調であれば十五年間で償却できる見通しだという。 実はRDF発電計画は大牟田が第一号ではない。
栃木県、三重県についで三番目なのだが、計画が比較的にスムーズに進みつつあるのと、日本のエネルギーを担ってきた石炭の町がゴミ発電で蘇るかもしれない、という話題性が高かったためだろう。 むろん、RDF発電といえども、ゴミ発電には違いない。
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しかし、コスト、安全性、効率など様々な側面から検討すると、その結論がNAS電池になったという。 電力貯蔵については、実現している揚水発電、ここまで来たNAS電池のほかにも、水素利用あるいは超電導マグネット、さらには潜熱蓄熱などいった方法も研究されている。
これらのうちに将来は実践力を持つものもあるだろうが、今のところは、第二の揚水発電といえるのは、どうやらNAS電池ということで決着しそうだ。 もっとも負荷平準化に役立つまでには、相当の時聞がかかる。
あくまで決定打ではないことも承知しておきたい。 ゴミ発電の光と影ゴミ。
あまりいい語感のしないこの言葉が今後のエネルギー問題に少なからぬ意味をもち始めてきている。 目下、ゴミといえばダイオキシンを排出するということから焼却問題が社会問題として強い関心を持たれているが、その一方でこのゴミを燃料とした発電がゴミ対策とエネルギー供給の両面から、新たに注目されてきているのだ。
日本の家庭からいったいどれだけのゴミが排出されているのだろうか。 通産省などの試算によると年閉ざっと五千百万トンに達するという。
これでは実感が沸かない。 そこで一人一日当たりに捨てるゴミでみると約一・一キロということになる。
このゴミが全国約千九百か所の焼却施設で焼却されているのだが、このうち発電を行っているのは約百五十か所だ。 これを多いとするか少ないとするか、迷うところだが、発電電力量でいえば、合計で約五十万キロワット、原子力発電一基の半分以下、やはり過大に評価してしまうのはまちがいだろう。
しかし、その一方、この潜在エネルギーに着目すれば、無視はできない資源という面があるわけで、通産省の新エネルギー導入大綱によれば、このゴミ発電を現状の五十万キロワットから、二〇一〇年には八倍の四百万キロワットに拡大する方針だ。 ゴミを燃す。
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問題はないかのように思えるが、なかなか普及しないのには、それだけの理由がある。 発電に関連した分野についてだけいえば、一般ゴミには予想される以上に水分の含有が多く、燃焼が不安定であること。
それに加えて燃焼で発生する塩化水素によって、ボイラーチューブが腐食しやすいことなどが指摘されている。 これらの課題は発電効率を下げ、結果的に経済性を損なってしまう。
もちろん、社会問題になってきているダイオキシンや重金属類の処理も大きな課題であり、今後の普及にあたっては、燃料効率向上と環境技術向上のふたつを同時に達成することが必要となってきている。 その方法として注目されているのが、電源開発会社が通産省の補助事業として展開しているRDF利用発電技術開発である。
通称RDFといっているが、新ゴミ発電燃料、ゴミ固形化燃料とでもいった方がわかりやすいかもしれない。 その内容はこうだ。
RDFとはゴミの約半分を占めている水分を乾燥して圧縮した聞形燃料のことだ。 そのままのゴミより、圧縮されている分、単位重量当たりの発熱量が当然、高くなる。
それに不安的な燃料となるコミに比べて、燃焼性も安定する。 電圧など電気の質も高まることになる。
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明らかに利点は多い。 生ゴミとRDFの比較をしてみると、生ゴミの発熱量はキログラム当たり千1三千キロカロリー、水分は四〇%から五〇%。
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